本市のグリーンビークル導入補助に関するご案内

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ページ番号1003823 更新日 平成30年6月1日

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尼崎市では、化石燃料の枯渇、地球温暖化問題及び大気汚染の対策として、化石燃料の使用をゼロ又は大幅に減らし、環境負荷の低減に寄与するグリーンビークルの導入に要する費用の一部を国土交通省、兵庫県、全国トラック協会及び兵庫県トラック協会と協調し て補助します。

1 運送事業者へのグリーンビークル普及促進補助事業

補助対象者

一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、リース事業者及びその他これらに準ずるものとして市長が認定した者

補助対象事業

  • CNGトラック及び優良ハイブリッドトラックを導入する事業
  • CNGバス及び優良ハイブリッドバスを導入する事業

補助対象車両

  1. 天然ガストラック(最大積載量5トンかつ車両総重量8トン以上の改造車両を除く。)
  2. 優良ハイブリッドトラック(最大積載量2トンかつ車両総重量4トン以下の改造車両を除く。)
  3. 乗車定員11人以上の天然ガスバス及び優良ハイブリッドバス

補助金の額

  1. トラック
    国が定める補助対象経費と通常車両価格の差額(CNG自動車への改造費相当額)に6分の1を乗じて得た金額
  2. バス
    国が定める補助対象経費と通常車両価格の差額(CNG自動車への改造費相当額)に3分の1を乗じて得た金額

(注意)国が定める補助対象経費と通常車両価格の差額(CNG自動車への改造費相当額)については、「低公害車普及促進対策費補助金に関する運用方針(平成30年3月30日付け国自環第193号、国自旅第320号、国自貨第178号)」に定める金額

補助条件

本補助制度は、国土交通省と協調して実施している補助事業であるため、別途、国土交通省の補助金の交付を受ける必要があります。
国土交通省の補助制度については、下記リンク先からご確認ください。

補助事例

優良ハイブリッドトラック(最大積載量4トン未満)を導入する場合
本市補助金12万8千円

さらに、国土交通省の補助金25万6千円ほか、トラック協会の補助金を併用する場合、最大で57万7千円の補助を受けることができます。

2 グリーンビークル導入補助事業

補助対象者

市内に事務所若しくは事業所を有する個人若しくは法人、又それらを対象に補助対象車両をリース契約により貸出しするリース事業者
(注意)ただし、以下のいずれかの事項に該当する事業者は除く。

  1. 公法人、独立行政法人、国又は地方公共団体が50%以上出資する法人
  2. 電気事業者(電気自動車を購入する場合に限る。)
  3. 水素ガス事業者(燃料電池自動車を購入する場合に限る。)
  4. 自動車製造業者
  5. 自動車卸売業者
  6. 自動車小売業者
  7. 総合リース事業者及び自動車賃貸業者(上記1から6に対してリースするために補助対象車両を購入する場合に限る。)
  8. 自動車賃貸業者(「日本標準産業分類」における細分類 7041 に分類される事業者であって、上記1から6に対してリースするために補助対象車両を購入する場合に限る。)

補助対象事業

次に掲げるいずれの項目にも該当すること。

  1. 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車のリース導入又は新車導入にかかる事業
     電気自動車及び燃料電池自動車については、自動車検査証に記載される用途が乗用又は貨物であるもの、プラグインハイブリッド自動車については、自動車検査証に記載される用途が乗用であるものに限る。
  2. 主として営業等、事業活動において活用するグリーンビークルを導入する事業

補助対象車両

  1. 電気自動車(自動車検査証に記載する用途が乗用又は貨物に限る。)
  2. プラグインハイブリッド自動車(自動車検査証に記載する用途が乗用に限る。)
  3. 燃料電池自動車(自動車検査証に記載する用途が乗用又は貨物に限る。)

補助金の額

  1. 電気自動車 25万円
  2. プラグインハイブリッド自動車 15万円
  3. 燃料電池自動車 60万円

補助事例

日産リーフ(30X ZAA-AZE0)を導入する場合 
本市補助金25万円

さらに、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助制度との併用も可能であり、最大で53万円の補助を受けることが可能(平成30年4月20日時点)です。
一般社団法人次世代自動車振興センターの補助制度については、下記リンク先からご確認ください。

3 申込期間

平成30年6月1日(金曜日)から平成31年1月31日(木曜日)まで
ただし、期間内であっても予算額を超えた時点で受付を終了します。

なお、車両登録後に申請する場合は、車両登録日から60日以内に申請を行ってください。
ただし、平成30年4月1日(日曜日)から平成30年5月31日(木曜日)までに車両登録された車両については、平成30年7月31日(火曜日)までに申請を行ってください。

(注意1)申請書の提出については、持参又は郵送等とします。郵送等の場合は電話による受領確認をお願いします。
(注意2)郵送事情等により期日までに到着しなかった提出書類等については、市では責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達記録が残る郵送方法(配達記録郵便、書留郵便等)のご利用を推奨します。 
(注意3)郵送等の場合の受付日は、発送日ではなく、本市が申請書を受領した日としますのでご注意ください。        
(注意4)持参の場合は、開庁日の午前9時から午後5時までにお持ちください。
(注意5)最終受付日(予算額を超える日)に複数の申請があった場合には、市が実施する抽選により補助対象者を決定します。

4 申請に必要な書類

申請に際しては、平成30年度尼崎市グリーンビークル普及促進対策費補助金交付要綱をご確認ください。

<車両登録前の場合>

  1. 交付申請
    1. 補助金交付申請書(様式第1号(第4条第1項関係))
    2. 補助対象経費に係る見積書の写
    3. 申請者の営む主な事業及びその内容を証明する書類(登記簿謄本等)
    4. 市内に事務所等を有することを証する書類((3)で把握できる場合は不要)
    5. 自動車賃貸貸与料金の算定根拠明細書(リース事業者のみ)
    6. 国の補助金の交付予定枠の内定通知書の写し(運送事業者へのグリーンビークル普及促進補助事業のみ
    7. 貸与料金の算定根拠明細書(リース事業者のみ)
    8. 使用者(借受人)の市税に未納がないことの証明書
    9. 申請者の宛先を記入し、送付に必要な郵便切手を貼付した返信用封筒(第1種定型)
  2. 実績報告
    1. 補助対象事業実績報告書(様式第9号(第10条関係))
    2. 補助対象経費に係る契約書、請求書又は領収書の写し
    3. 補助対象経費の支払いを証する書類
    4. 自動車賃貸契約書の写し及び貸与料金の算定根拠明細書(リース事業者のみ)
    5. 補助対象事業が完了したことを確認するに足りる書類(自動車検査証の写し等)
    6. 申請者の宛先を記入し、送付に必要な郵便切手を貼付した返信用封筒(第1種定型)

<車両登録後の場合>

  1. 補助金交付申請書(様式第2号(第4条第2項関係))
  2. 補助対象経費に係る契約書、請求書又は領収書の写し
  3. 補助対象経費の支払いを証する書類
  4. 申請者の営む主な事業及びその内容を証明する書類(登記簿謄本等)
  5. 市内に事務所等を有する書類(上記4で把握出来る場合は不要)
  6. 補助対象事業が完了したことを確認するに足りる書類(自動車検査証の写し等)
  7. 自動車賃貸契約書の写し及び貸与料金の算定根拠明細書(リース事業者のみ)
  8. 国の補助金の交付予定枠の内定通知書の写し(運送事業者へのグリーンビークル普及促進補助事業のみ)
  9. 使用者(借受人)の市税に未納がないことの証明書
  10. 申請者の宛先を記入し、送付に必要な郵便切手を貼付した返信用封筒(第1種定型)

5 補助要綱等

要綱等については以下のファイルからご覧いただけます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6301
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kankyo-sozo@city.amagasaki.hyogo.jp