尼崎市業務・産業用燃料電池導入補助事業

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ページ番号1003785 更新日 平成30年5月24日

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 市域内の温室効果ガス及びエネルギーコスト削減に貢献するとともに、国が進める水素エネルギーの普及促進を図るため、市内事業者に対し、業務・産業用燃料電池の導入に要する費用の一部を補助します。

補助対象設備

 業務・産業用燃料電池(平成30年4月2日から平成31年3月29日の間に一般社団法人燃料電池普及促進協議会が実施する「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(業務・産業用燃料電池システム導入支援事業)」(以下「国補助金」)補助額の確定通知を受理しているものに限ります。)

補助対象者

 市内に業務・産業用燃料電池を設置するための土地又は建物を所有する事業者又はリース事業者(土地又は建物の所有者の承認を受けて、設備を当該土地又は建物に設置することのできる権原を有するもので、下記の交付要件を満たすものです。

<交付要件>
ア 国補助金確定通知書の通知を受けていること。
イ 国補助金を除き、補助対象事業に係る他の補助制度を活用していないこと。
ウ 自社製品を取得するものでないこと。
エ 過去に同事業所で本補助制度の適用を受けていないこと。
オ ガス事業者(「日本標準産業分類」における中分類34に分類される事業者)ではないこと。(申請者がリース事業者の場合は、使用者に限る。)
カ 尼崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員若しくは同条第4号に規定する暴力団密接関係者のいずれにも該当しないこと。
キ 市税の滞納をしていないこと。
ク 申請者がリース会社である場合は、リース料総額から補助金相当額分が減額されていること。
ケ 市が所有する公の施設に設置するものではないこと。

補助金額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を補助額(1万円未満切り捨て)とします。

ア 国補助金交付額と同額
イ 180万円

申請期間

【交付申請】
 平成30年5月1日~平成31年2月28日(閉庁日を除く。)
【実績報告】
 国補助金確定通知日から60日を経過した日又は平成31年3月29日のいずれか早い日(閉庁日を除く。)
※ただし、予算額に達し次第終了となります。

申請書類

【交付申請】
ア 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)へ国補助金交付申請時に提出した書類一式の写し
イ 申請者(リースの場合は、使用者を含む)の営む主な事業及びその内容を証明する書類(登記簿謄本等)(発行後3カ月以内のもの)
ウ 尼崎市内に事務所又は事業所を有することを証明する書類(イで把握出来る場合は不要)
エ 市税に未納の税額がないことを証明する納税証明書(発行後3カ月以内のもの)
オ 申請者の宛先を記入し、送付に必要な郵便切手を貼付した返信用封筒(第1種定型)
カ 業務・産業用燃料電池のリース料金の算定根拠明細書(申請者がリース事業者のみ)
キ 土地・建物使用承諾書(申請者(リースの場合は、使用者)が、借地等に業務・産業用燃料電池を設置する場合のみ)
【実績報告】
ア 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)へ国補助金実績報告時に提出した書類一式の写し
イ 業務・産業用燃料電池システムの設置に係る領収書の写し(アで把握できる場合は不要)
ウ 設置した機器の出荷証明書(写し)又は保証書(写し)(アで把握できる場合は不要)
エ 一般社団法人燃料電池普及促進協会からの国補助金の額の確定通知書の写し
オ 機器の設置状況を示す写真(機器の外観及び燃料電池ユニットの製造番号が確認出来るもの)
カ 申請者の宛先を記入し、送付に必要な郵便切手を貼付した返信用封筒(第1種定型)
キ 業務・産業用燃料電池のリース契約書の写し及びリース料金の算定根拠明細書(申請者がリース事業者のみ)
 (注)その他、市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

補助要綱等

要綱等については以下のファイルからご覧いただけます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6301
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kankyo-sozo@city.amagasaki.hyogo.jp