水防法に基づく地下街等・要配慮者利用施設の避難確保計画等の作成

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ページ番号1014648 更新日 平成30年12月11日

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背景・目的

 近年、全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨により、河川が氾濫する等の災害が発生しています。

 地下にある施設は、地上に比べ閉鎖的な空間があることから、地上の気象状況が把握しにくい、氾濫水が急激に流入する、避難経路が限定される等、浸水に対しての危険性が高い場所となります。

 また、要配慮者利用施設においては、要配慮者の避難に時間がかかることから、早期の避難に係る判断や行動が必要となります。

 そのため、洪水等の浸水想定区域内の地下街等及び要配慮者利用施設の所有者又は管理者の皆さまにおかれましては、避難確保計画等を作成し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保や被害の軽減に努めることが重要です。

計画の作成及び届出について

 水防法第15条において、不特定かつ多数の者が利用する浸水想定区域内の地下街等及び要配慮者利用施設の名称及び所在地を市町村地域防災計画で定めることとなっており、施設の種類によって次の取組みが規定されます。

・尼崎市地域防災計画で定められた地下街等の所有者又は管理者は、避難確保・浸水防止計画の作成及び市への届出、訓練の実施、自衛水防組織の設置が義務づけられます。

・尼崎市地域防災計画で定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び市への届出、訓練の実施が義務づけられます。

各施設への措置の義務付け

 

地下街等

要配慮者利用施設

措置の義務付け

義務(市町村長からの指示に従わない場合、

公表の措置あり)

義務(市町村長からの指示に従わない場合、

公表の措置あり)

措置の内容

・避難確保計画の作成

・浸水防止計画の作成

・訓練の実施

・自衛水防組織の設置

・避難確保計画の作成

・訓練の実施

・自衛水防組織の設置

 

作成対象施設

 尼崎市地域防災計画で指定をした施設は、次のとおりです。

1 地下街等

 水防法に基づく浸水想定区域内に所在する施設で、延べ床面積が1,000平方メートル以上の地下街もしくは地階の床面積合計が5,000平方メートル以上の不特定多数が利用する施設

(施設例:体育館、商業施設、宿泊施設、駐車場など)

 

2 要配慮者利用施設

水防法に基づく浸水想定区域内に所在する次の施設

社会福祉施設 高齢者施設、保護施設、児童福祉施設、障害児・者施設等
学校 幼稚園(幼稚園型認定こども園を含む)、特別支援学校
医療施設 病院(有床に限る)

対象施設の名称・所在地については、次のpdfデータをご覧ください。

なお、pdfデータに記載の時点以降に廃院となっている病院(無床に変更となっている病院も含む)や廃業となっている施設につきましては、対象施設から除かれますのでご了承ください。

届出様式、計画の見本等

1 地下街等

 対象となる地下街等の所有者又は管理者の皆さまにおかれましては、以下の計画本体の見本及び手引きを参考に、避難確保・浸水防止計画の作成をお願いします。作成した計画は届出様式を添えて、危機管理安全局企画管理課まで報告(提出)してください。

【地下街等 届出様式等】

2 要配慮者利用施設

 対象となる要配慮者利用施設の所有者又は管理者の皆さまにおかれましては、以下の計画本体の見本及び手引きを参考に、避難確保計画の作成をお願いします。作成した計画は届出様式を添えて、危機管理安全局企画管理課まで報告(提出)してください。

【要配慮者利用施設 届出様式等】

防災情報の収集手段について

 尼崎市防災ネットは、携帯電話やパソコンのメール機能を利用して、あらかじめ登録された方に、尼崎市の防災情報、気象警報、緊急情報等を発信するものです。

 施設利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図るため、対象施設の管理者や情報収集担当者等におかれましては、必ずご登録をお願いします。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

危機管理安全局 危機管理安全部 企画管理課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁中館8階
電話番号:06-6489-6564
ファクス番号:06-6489-6166
メールアドレス:ama-bousai@city.amagasaki.hyogo.jp