あまがさきプレミアム付商品券を使用できる参加店舗の募集について

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ページ番号1016473 更新日 令和1年6月26日

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趣旨

消費税及び地方消費税率引上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯を対象にプレミアム付商品券を発行するにあたり、そのプレミアム商品券を使用できる参加店舗(以下参加店舗という。)を募集し参加資格等を審査のうえ、承認するとともに参加店舗として登録する。

プレミアム付商品券発行事業の概要

(1) 商品券の名称 あまがさきプレミアム付商品券

(2) 発行者    尼崎市

(3) 対象者    1.住民税非課税者(課税基準日:平成31年1月1日)

           ※課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等を除く

            2.子育て世帯の世帯主

           ※平成 28 年 4月 2日~令和元年 9月 30 日までの間に生れた子が対象

(4) 商品券の構成  1冊につき5,000円分( 500円券× 10 枚)を4,000 円で販売

(5) 限度購入額  【 非課税者  】 5冊 25,000 円分(負担額  20,000 円)
            【子育て世帯】 5冊 25,000 円分(負担額  20,000 円)×対象の子どもの数

(6) 販売期間    令和元年10月1日~令和2年2月16日まで

(7) 使用期間        令和元年10月1日~令和2年2月29日まで

(8 )  参加店舗      商品券を用いた取引を行う場所として登録された市内の店舗等   

    

参加店舗登録にあたっての参加資格

1. 尼崎市内に事業所または店舗がある、飲食・小売・サービス事業者。

2.   上記に該当し、尼崎市内の店舗等のみにおいて商品券の利用を制限出来る者。

  但し、次の事業者を除く。                 
     
   a.「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」(昭和23年法律第122号)第2条に該

         当する営業を行う者。

   b. 特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行う者。

   c. 下記 [商品券の利用対象にならないもの] に記載の取引、商品のみを取り扱う店舗等。

   d.  尼崎市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている者。

   e.  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項第2号に該当する者及び刑法 

    (明治40年法律第45号)第96条の3若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確

     保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法23年

         法律第131号)第247条の規定に基づく公訴を提起されている者。

   f.  役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その

     他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人

     並びに支店又は営業を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行

     為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定

     する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

   g. 暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質

       的に関与しているとき。

   h. 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的を

     もって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。

   i.  役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若

     しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。

   j.  役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

   k.   本店所在地の市町村税、消費税及び地方消費税を完納していない者。

   l.    民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の

     申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第 33 条第1項の再生手続開始の決定を

         受けた者を除く。)会社更生法(平成 14 年法律第154 号)第 17 条第1項又は第2項の規定に

         よる更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第 41 条第1項の更

       生手続開始の決定を受けた者を除く。)、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経

       営状態が著しく不健全であると認められる者。

商品券の利用対象にならないもの

  • 出資や債務の支払い(税金、振込代金、振込手数料、保険料、電気・ガス・水道・電話料金等)
  • 有価証券、金券、商品券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、店舗が独自発行する商品券等)、旅行券、乗車券、切手、官製はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入
  • たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
  • 当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)第2条に規定する当せん金付証票(宝くじ)及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)規定する第2条に規定するスポーツ振興投票券の購入
  • 事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入
  • 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料(一時預りを除く)等の不動産に関わる支払い
  • 会費、商品及びサービスの引換券等代金を前払いするものの内、有効期限が令和2年 2月29日を超えるもの
  • 現金との換金、金融機関への預け入れ
  • 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当する営業に係る支払い
  • 特定の政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの

 

以下の専用ホームページのURLからお申込みいただけます。

お問い合わせ先

尼崎市プレミアム付商品券コールセンター(事業者向け

平日 午前10時00分~午後5時00分(土・日・祝休業、年末12月28日~1月5日休業)

TEL:0570-030-063  FAX:078-570-5100

Eメール :p_amagasaki@jtb.com

 

 

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 地域産業課(あまがさきプレミアム付商品券事業)
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館地下1階
電話番号:06-6489-6696(あまがさきプレミアム付商品券コールセンター)
ファクス番号:06-6489-6014
メールアドレス:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp