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私立幼稚園就園奨励補助

平成28年度私立幼稚園就園奨励補助について

尼崎市では、幼稚園教育の一層の普及充実を図るための一つとして、就園奨励補助金制度を実施しています。

この制度は、私立幼稚園に就園させておられる保護者の経済的負担の軽減を行うものであり、一部国の補助を受けて実施しています。

補助区分のA・B・C・E・Fランクは年齢に上限はありませんが、生計を一にする兄姉がいるか、いないかで補助金額は変わります。また、D・Gランクは小学校3年生までの兄姉がいるか、いないかで補助金額は変わります。

1 対象

尼崎市に居住し、満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児を私立幼稚園に就園させている保護者

※子ども・子育て支援新制度へ移行している幼稚園に在園している場合は対象外となります。(移行している幼稚園の保育料は所得等に応じて、応能負担となります。)

2 補助金の額

  区分A・B・C・D・Gについて

 区分A

・生活保護世帯  

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

308,000円

第2子

308,000円

第3子以降

308,000円

    

 区分B 【ひとり親世帯等以外の世帯】

・市民税が非課税の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、いずれもが非課税の場合)

・市民税所得割額が非課税の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、いずれもが非課税の場合) 

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

272,000円

第2子

290,000円

第3子以降

308,000円

         

 区分C 【ひとり親世帯等以外の世帯】

・市民税所得割額が77,100円以下の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、所得割額の合計)

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

115,200円

第2子

211,000円

第3子以降

308,000円

 

区分D

・市民税所得割額が77,101円以上で211,200円以下の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、所得割額の合計) 

 

子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

62,200円

第2子

185,000円

第3子以降

308,000円

 

区分G

・上記以外の世帯

子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

対象となりません

第2子

154,000円

第3子以降

308,000円

 

 区分E・Fについて

【ひとり親世帯等】

ひとり親世帯等については、下記の補助金額になります。ひとり親世帯等とは、母子家庭等や同一の世帯に障害者のいる家庭のことで、該当する場合は、必ず必要書類(4の添付書類一覧を参照)を就園奨励補助金調書と一緒に提出してください。

  区分E 【ひとり親世帯等世帯】

・市民税が非課税の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、いずれもが非課税の場合)

・市民税所得割額が非課税の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、いずれもが非課税の場合) 

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

308,000円

第2子

308,000円

第3子以降

308,000円

         

 区分F 【ひとり親世帯等世帯】

・市民税所得割額が77,100円以下の世帯(世帯に、2人以上所得があるときは、所得割額の合計)

 子どもの数

満3・3・4・5歳児
補助金額(年額)

第1子

217,000円

第2子

308,000円

第3子以降

308,000円

 

【多子軽減の制度改正について(A・B・Cランク及びE・Fランクのみ対象】

昨年度までは、A・B・Cランクは、D・Gランクと同様に、多子軽減に係るきょうだいのカウントにあたっては年齢制限(小学校3年生までの範囲内)がありましたが、国の制度改正により平成28年度から、A・B・Cランク及び今年度から新設されたE・Fランクに該当する世帯に限っては、保護者と生計を一にする子であれば、年齢・就学等に関わらずきょうだいカウントの対象となります。

生計を一にするとは、必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合等を言います。

 

(注)市民税所得割額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用前の額です。

3 手続き

「就園奨励補助金調書」に必要事項を記入のうえ印鑑欄に押印し、4に記載の添付書類とともに幼稚園に提出してください。(住宅ローン控除適用額照会に係る「委任状」は幼稚園に申し出てください。)

4 添付書類

 世帯状況等

平成27年分所得

添付書類

平成28年1月1日現在、尼崎市内在住の方 申告済み 家族構成欄の承諾印を押していただくことで、通帳の写し以外の添付書類は不要です。
 同上 未申告 審査できませんので、必ず平成27年分の収入を申告してください。収入のなかった世帯についても、申告をしてください。(申告は市民税課へ)
平成28年1月1日現在、尼崎市外在住の方(単身赴任等含む) 申告済み 平成28年度市県民税課税額証明書又は平成28年度市県民税特別徴収税額通知書及び住宅ローン控除適用額照会に係る「委任状」(幼稚園にあります。)
 同上 未申告 平成27年分の収入を申告後の平成28年度市県民税課税額証明書及び住宅ローン控除適用額照会に係る「委任状」(幼稚園にあります。)
平成28年1月1日現在、海外在住の方  - 勤務する会社の平成27年中の収入を証明する書類及び健康保険証(家族全員分)のコピー
 生活保護を受給されている方  -  生活保護受給証明書(市役所保護課が発行)     (※生活保護受給者証は不可)
ひとり親家庭の方(※次のいずれか)  - 母子家庭等医療費受給者証の写し、戸籍謄本及び健康保険証(家族全員分)の写し、離婚届受理証明書及び健康保険証(家族全員分)の写し
障害者を有する家庭の方       (※次のいずれか)  -

 障害者手帳(身体障害者手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳)の写し、療育手帳の写し、年金証書の写し(年金の種類:障害基礎年金)、年金額改定通知書の写し(年金の種類:障害基礎年金)、特別児童扶養手当証書の写し

里親に委託されている園児  - 里親委託証明書

 

 

5 認定

認定は尼崎市教育委員会が行い、9月末頃幼稚園を通じて通知します。

6 支給

支給は年2回(10月、3月)に分けて保護者の口座に直接振り込みます。

7 お問い合わせ先 

尼崎市教育委員会学校運営部学務課 電話 06-6489-6738

又は、通園している幼稚園

 

(注)いずれの世帯も、振込先の通帳の写し(通帳の見開き部分の口座番号及び口座名義が確認できる箇所)が必要です。

(注)世帯及び扶養内容が確認できないなど、審査過程で、他の書類の提出を求める場合があります。

 

(注) 今年度の入園料及び保育料の合計額が補助金額を下回る場合は、入園料及び保育料の合計が支給額となります。
(注) ただし、途中入・退園者については、次のとおり計算のうえ支給します。
  ・今年度に入園料を支払った場合の計算
    年額の補助金額÷15=A(1円未満切り捨て)
    A×(在園月数+3か月)=補助金額(百円未満四捨五入)
  ・今年度に入園料を支払っていない場合の計算
    年額の補助金額÷12=B(1円未満切り捨て)
    B×在園月数=補助金額(百円未満四捨五入)

情報の発信元

教育委員会事務局 学校運営部 学務課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階

電話番号
06-6489-6738
ファックス
06-6489-6693
Eメール
ama-gakumu@city.amagasaki.hyogo.jp

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