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寡婦(夫)控除のみなし適用のご案内

 婚姻歴のないひとり親家庭には税法の定める「寡婦(夫)控除」が適用されないため、婚姻歴のあるひとり親家庭と比べて、同じひとり親家庭であるにもかかわらず、保育所保育料等の算定等において、負担額の格差が生じる場合があります。
 そこで尼崎市では、婚姻歴の有無により寡婦(夫)控除が受けられないひとり親家庭に対し、寡婦(夫)控除をみなし適用して子育てに関連するサービス等の利用料等の算出を行い、負担の公平化を図ることにしました。

適用時期

平成27年7月1日から(保育所保育料と幼稚園保育料については、平成27年9月1日から)
 

対象者

 本市の区域内に住所を有し、対象事業を利用しようとする人で、所得を計算する対象となる12月31日現在及び申請日現在で、以下のいずれかの条件を満たす人。

(1) 婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない母であり、生計を一にする20歳未満の子(合計所得金額が38万円以下で、他の人の扶養配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がいる人
(2) (1)であり、かつ、20歳未満の子を税法上扶養しており、合計所得金額が500万円以下の人
(3) 婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚含む)にない父であり、生計を一にする20歳未満の子(合計所得金額が38万円以下で、他の人の扶養配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がおり、合計所得金額が500万円以下の人

対象事業

対象事業、各事業の申請窓口、問合せ先は以下のとおりです。

寡婦(夫)控除のみなし適用を受ける場合は、事前申請が必要な事業もあります。

控除額

税法上の控除額に準じます。控除額は以下のとおりです。

控除の種類 控除額(所得税)  控除額(住民税) 所得制限
寡婦 27万円 26万円 所得制限なし
寡婦(特定) 35万円 30万円

合計所得金額
500万円以下

寡夫 27万円 26万円

合計所得金額
500万円以下

 (注)市営住宅家賃の控除額は、一律27万円となります。詳しくは、申請窓口でご確認ください。

申請方法

 利用する事業の申請窓口で申請してください。

 (申請に必要なもの)

  1. 申請書
  2. 申請者・子の戸籍全部事項証明書(又は児童扶養手当証書のコピー)
  3. 印鑑
    (注)このほか必要に応じて、みなし適用に必要な資料の提出を求めることがあります。


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情報の発信元

企画財政局 政策部 政策課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階

電話番号
06-6489-6138
ファックス
06-6489-6793
Eメール
ama-seisaku@city.amagasaki.hyogo.jp

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