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平成28年度保育施設等の利用

平成28年保育施設等(保育所・認定こども園・地域型保育事業)の利用のしかた

保育施設等の利用について

  • 保育施設等の利用を希望する場合、保育の必要性の認定(「支給認定」)申請が必要です。
    なお、認定の申請は保育施設等の利用申込みと同時に行うことが可能です。
  • 認定申請を市が受理してから原則30日以内に、「認定証」を保護者あてに発行します。
  • 保育所(園)以外に認定こども園(1号認定を除く)や地域型保育事業の中から利用する施設を選ぶことができます。

申込みから保育施設等利用までのおもな流れ

   利用申込み(前月5日まで)
               ↓   
   認定証の交付と利用調整(入所選考)
          ↓
   利用施設の決定(前月中旬)
          ↓   
   保育施設等の利用開始(毎月1日から)

申請書の配布と受付

申請書はこども入所支援担当(市役所中館6階)、各地区地域福祉担当(支所内)、保育所(園)、認定こども園、小規模事業所で配布及び受付をしています。
 (注1)市役所・各地区地域福祉担当の受付時間は、午前9時から午後5時30分まで。(土曜日・日曜日・祝日を除く)
(注2)各保育施設等の受付時間は、施設により異なります。
 

申し込みの締切り

利用希望月の前月5日(5日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前の開庁日)までに申請書に必要書類を添えて提出してください。
(例)平成28年5月からの利用を希望する場合は、平成28年4月5日(火曜日)までに申請書に必要書類を添えて提出してください。
 

利用に関する相談窓口

保育施設等の利用に関する相談はこども入所支援担当で行います。

利用できる保育施設等

保育所(園)、認定こども園(1号認定を除く)、地域型保育事業(小規模保育事業所)です。
詳細は下記の「保育施設・事業一覧」をご覧ください。
掲載している施設の概要に変更や追加があった場合は順次ホームページに掲載します。

  • 掲載している施設の概要に変更がありました。(平成27年11月5日)
  • 平成28年4月から利用できる施設を追加しました。(平成27年11月14日)

 

保育施設の受入状況(空き状況)について

平成28年5月25日現在の保育施設の受入状況を公表します。

  • 受入状況については、毎月25日現在で公表します。
  • 受入可能人数が0人の場合「×」、1~3人の場合は「△」、4人以上の場合は「〇」で表記しています。
  • 受入人数については、児童の入退所や保育施設の事情等により、公表時点とは変更となる場合がありますので、ご希望の保育施設に空きがあっても利用できない場合があります。
  • 保育施設の利用申し込みの締切り日は、利用希望月の前月5日までです。
  • すでに申し込み中であり、利用希望施設の追加や変更をされる場合も、利用希望月の前月5日までにお申し出ください。
     (注)5日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前の開庁日

申請に必要な書類について

保育施設等に入所を希望される方は下記書類の提出が必要です。
保育の必要性及び保育必要量の認定や利用調整(入所選考)の判断資料となりますので、記入内容の不備や不足のないよう事前に確認してください。

【支給認定申請書兼施設利用申請書(兼児童台帳)】  
 尼崎市所定の様式。申込児童一人につき一部必要です。

【保育の必要性を証明する書類】
 「就労(内定)証明書」「疾病・出産・介護等申立書」「求職活動報告書兼申立書」は尼崎市所定の様式。
 父母の分、それぞれ必要です。 

【世帯の状況を証明する書類】
 該当世帯のみ必要です。

【保育料を決定する書類】 
 平成27年1月1日時点で尼崎市内に居住しており、尼崎市が保有する税資料で市民税額が確認できる世帯は提出不要です。
 

入所関係書類のダウンロード

「支給認定申請書兼施設利用申請書(兼児童台帳)」及び「転所(園)利用施設等申請書」はダウンロードできません。
 

認定の結果について

「支給認定申請書兼施設利用申請書(兼児童台帳)」を市が受理してから原則30日以内に認定内容(認定区分・事由・保育必要量・認定有効期限)を記載した認定証を、保護者あてに送付します。
(注)この時点では、まだ利用できる施設等は決まっていません。
 

利用調整(入所選考)について

保育の必要性の認定を受けた方について、引き続き施設等利用のための調整(入所選考)を行います。保護者の希望、施設の利用状況等に基づき調整しますが、同一施設への申込みが多数ある場合には利用調整基準に基づき優先度を判断し、その他世帯の状況や現在の児童の保育状況も考慮した上で利用を決定します。先着順や抽選制ではありません。
(注)施設等利用の決定は、受付期間内に申込みのあった人の中から行います。 

利用調整の結果について

[利用が内定した方]
内定した施設等から面接の電話連絡等があります。
[利用内定しなかった方]
市から利用調整の結果を通知します。
(注)定員超過等により、入所待機となる場合もあります。
 

転入及び転出を伴う申込みについて

市外から尼崎市に転入予定で利用を希望する方

  • 尼崎市外にお住まいの方は、お住まいの市区町村の保育担当課を通して申請してください。
  • 申請書類が申込み締切日までにこども入所支援担当へ届くように、余裕を持って申請してください。
  • 申請書類は、お住まいの市区町村のものを使用し、「転入手続きに関する同意書」を添えて申し込んでください。
  • 転入後に再度、尼崎市の手続きが必要です。

尼崎市から市外へ転出予定で、市外の保育施設等の利用を希望する方

  • 転出先の希望する保育施設等を決めた上で、こども入所支援担当で申請してください。
  • 申込みの締切日や提出書類が市区町村により異なりますので、当該市区町村に事前にご確認ください。
  • 申請書類は、尼崎市のものを使用します。「転入手続きに関する同意書」を添えて申し込んでください。

 

 

 

利用者負担(保育料)について

保育料の決定について

  • 保育料は、市民税所得割課税額(父母の所得割額の合算)を基に決定します。
  •  保育料の決定は年2回です。 
  •      平成28年4月から平成28年8月分までの保育料 → 平成27年度市民税所得割課税額に基づき決定
  •      平成28年9月から平成29年3月分までの保育料 → 平成28年度市民税所得割課税額に基づき決定
  • 保育料は税額控除(寄付金控除・住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税控除等)適用前の市民税所得割額で算定します。
  • 保護者が祖父母や曽祖父母等(以下、祖父母等)と同居している場合は、原則として、祖父母等の同居親族のうち、最多所得者を家計の主催者とみなして、児童の父母とその方の市民税所得割課税額を合計して保育料を決定することになります。(注1)
    (注1)祖父母等と同居の場合
       父母の年収が合計103万円以上 → 父母のみの市民税所得割課税額で保育料を決定
       父母の年収が合計103万円未満 → 父母の市民税所得割額+家計の最多所得者の市民税所得割課税額で保育料を決定。ただし、父母の給与収入の他、児童手当、児童扶養手当等も収入算定対象とし、合計が103万円を超える場合は家計の主宰者とみなして父母のみの収入で保育料を決定することができます。
    詳しくはこども入所支援担当へお尋ねください。
  • 「保育標準時間」と「保育短時間」では保育料が異なります。
  • 年度の途中で満3歳を迎えたお子さんが3号認定から2号認定に切り替わっても、年度内の保育料は3歳未満の保育料のままです。
  • 税の未申告の場合、保育料を決定するための税情報がありませんので、「最高階層」で決定を行います。確定申告や市民税申告は、期限内に必ず申告してください。
  • 結婚・離婚や生活保護の開始・廃止が生じたときや、市民税額に変更があったときは、保育料が変更となる場合がありますので、こども入所支援担当までご連絡ください。

 

同一世帯に小学校入学前のお子さんが2人以上いる場合

  •  同一世帯に認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等(注2)を利用しているお子さんが2人以上いる場合、年齢の高い順に数えて、2人目の保育料は2分の1に、3人目以降の保育料は無料となります。
     (注2) 特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援(旧の知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、児童デイサービス)                           

利用者負担額における寡婦(夫)控除のみなし適用について

  • 平成27年9月より 保育施設等(保育所(園)・認定こども園・小規模保育事業)の利用者負担額において、 婚姻歴のないひとり親の方に対し、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。
  • 尼崎市では、保育施設等の利用者負担額の他に児童ホーム児童育成料など、寡婦(夫)控除のみなし適用を全32事業で実施しています。詳しくは「寡婦控除のみなし適用のご案内」のページをご覧ください。                       

関連情報


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情報の発信元

こども青少年本部事務局 保育部 こども入所支援担当

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館6階

電話番号
06-6489-6369
ファックス
06-6489-6373
Eメール
ama-nyusho@city.amagasaki.hyogo.jp

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