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「保活」に関する実態調査について

「保活」に関する実態調査について(終了しました)

このたび、国(厚生労働省)において、いわゆる保活(ここでは単に「保活」といいます。)についての実態を把握し、今後の施策に活用するため、「保活」に関する実態調査が実施されます。

調査対象者は、平成28年4月からの保育所等の利用開始に向けて保活を行った保護者の皆さまのうち、保育所等の利用ができなかった方です。

本調査の趣旨にご理解をいただきご協力をいただける方は、以下の「保活に関する実態調査」のページにアクセスいただき、回答様式(エクセル)に記入し、所定のアドレスまで電子メールにてお送りいただきますようお願いいたします。
なお、本調査は4月15日(金曜日)までにお送りいただいた分が中間集計され、その後、4月16日以降にご協力いただいた分もまとめて集計が行われる予定です。

保活の実態に関する調査の結果等について

国(厚生労働省)において、最終結果が公表されました。

情報の発信元

こども青少年本部事務局 保育部 こども入所支援担当

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館6階

電話番号
06-6489-6369
ファックス
06-6489-6373
Eメール
ama-nyusho@city.amagasaki.hyogo.jp

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