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児童手当制度のご案内

児童手当の申請はお忘れなく

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。
児童手当は申請をしなければ支給されませんので、お届け忘れのないようにご注意ください。

出生や転入などによる申請に必要な内容は、以下の「申請について」の項目を参考にしてください。

(参考)平成24年3月までの子ども手当については、下をクリック

支給対象者及び支給要件について

支給対象者及び支給要件

支給対象者及び支給要件

支給対象者

中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育している方(生計を維持する程度が高い方)

・「生計を維持する程度が高い方」とは、

(1)収入が恒常的に高い方

(2)児童の健康保険の被扶養者になっている方

などを総合的に判断します。

(注1)公務員への支給は所属庁で行います(独立行政法人の職員、組合専従職員、派遣職員などは除く)。

(注2)国外に居住する児童は対象となりません(一定の要件を満たす留学などの場合を除く)。

(注3)日本国籍がない方でも、原則として尼崎市で住民登録をしていれば受給できます。

個別の支給要件(申請するにはそれぞれ一定の要件があり、必要書類等も異なるため、まずはご連絡ください)

・離婚協議中で配偶者と別居している場合は、児童と同居している養育者に支給

・児童養護施設などに入所(2カ月以内の期間を定めた入所を除く)している児童は、施設の設置者などに支給

・未成年後見人や父母指定者(父母などが国外にいる場合のみ)に対しても父母と同様の要件で支給

所得制限について

所得制限について

所得制限について

所得制限の適用及び審査について

平成24年6月分から所得制限が適用されています。

所得制限限度額は、前年(1月から5月までの月分については前々年)の所得額で判定します。

所得額とは

・給与収入の場合は給与所得控除後の金額です。給与所得以外に所得がある場合はその金額も合算します。
・営業収入などの場合は必要経費を除いた金額です。
(注)その他にも所得には一定の控除があります。

所得制限限度額(一律控除8万円を引いた額)

扶養親族等の数

所得制限限度額

なし

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

(注1)所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
(注2) 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

支給額(児童1人あたりの月額)及び支給予定日について

支給額及び支給予定日について

支給額及び支給予定日について

支給額(児童1人あたりの月額)

・所得制限限度額未満の場合

年齢区分

児童1人あたりの月額

3歳未満

15,000円

3歳~小学生の第1子・2子

10,000円

3歳~小学生の第3子以降

15,000円

中学生

10,000円

・「第〇子」の児童の数は、満18歳に到達した後の最初の3月31日までの児童の数で判定します。
・所得制限限度額以上の場合は、中学校修了までの児童1人あたりの月額一律5,000円となります。

支給予定日

6月、10月、2月の15日(15日が土、日曜日又は祝日の場合はその前の平日)にそれぞれ前月までの4カ月分を支給します。

(注)転出などで受給事由が消滅した場合は、原則、その月分までの手当を翌月末(月末が土、日曜日又は祝日の場合はその前の平日)に支給します。

申請について

申請について

申請について

申請できる人

本人(請求者)、配偶者、親族(委任状は必要ありません)。

申請方法等

区分

申請期限

申請に必要なもの

第1子出生の場合 出生月内又は出生日の翌日から数えて15日以内

請求者の印鑑

請求者名義の普通預金通帳又はキャッシュカード

請求者の健康保険被保険者証(厚生年金加入の場合)

請求者と配偶者の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど個人番号がわかるもの) 

届出人の本人確認ができるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポート、写真付住民基本台帳カード、特別永住者証明書、在留カードなど)

その年(1月から4月の申請の場合は前年)の1月2日以降に転入の方のみ
当年又は前年1月1日に住んでいた市区町村で発行される所得証明書(または課税証明書)の原本(注4)

第2子以降出生の場合 出生月内又は出生日の翌日から数えて15日以内 受給者の印鑑
転入の場合 前の住所地の転出予定日の属する月内又は転出予定日の翌日から数えて15日以内 請求者の印鑑

請求者名義の普通預金通帳又はキャッシュカード

請求者の健康保険被保険者証(厚生年金加入の場合)

請求者と配偶者の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど個人番号がわかるもの) 

届出人の本人確認ができるもの(個人番号カード、運転免許証、パスポート、写真付住民基本台帳カード、特別永住者証明書、在留カードなど)

その年(1月から4月の申請の場合は前年)の1月2日以降に転入の方のみ
当年又は前年1月1日に住んでいた市区町村で発行される所得証明書(または課税証明書)の原本(注4)

(注1)手続きが遅れるとさかのぼって支給することはできませんのでお早めの手続きをお願いします。
(注2)請求者と児童の住所地が異なる場合に、児童の住所地が尼崎市以外であれば、児童のいる世帯全員の住民票の原本(本籍・続柄記載のもの)が必要となります。
(注3)里帰り出産で尼崎市以外に出生届を提出した場合、尼崎市に出生届が送付されるまで1週間から10日程度かかります。その間に申請される方は、母子健康手帳の出生届提出済の証明欄(写しも可)による確認が必要になります。
(注4)配偶者が控除対象配偶者でない場合配偶者の所得証明書(または課税証明書)の原本も必要になります。

申請窓口

児童手当の現況届について

こんなときは手続きを

  • 2人目の児童が生まれたとき、手当を振り込む口座を変更したいときなどの手続きは以下のページをご覧下さい。

その他注意点

・児童手当は児童に対して支給されるものではなく、養育者に支給されるものですので、単身赴任などで養育者のみが転出(転入)される場合も必ず手続きが必要となります。

支給事由が消滅した場合(転出、養育者の変更など)は、対象となる児童(中学校修了までの児童)の児童手当を受け取るためには別途、必ず、手続き(転出の場合は転出先での手続き、養育者が変更した場合は新たな養育者の手続きなど)が必要となります。

いずれの場合も手続きが遅れれば、さかのぼって支給することができませんので、ご注意ください。

関連情報

情報の発信元

こども青少年本部事務局 こども青少年部 こども家庭支援課(児童手当担当)

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館地下1階

電話番号
06-6375-5639(尼崎市コールセンター)

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