軽度者に対する福祉用具貸与のご案内

軽度者に対する福祉用具の例外給付について

平成18年4月から、軽度者（要支援1･2、要介護1）について、その状態像から使用が想定しにくい種目については、保険給付の対象外となっています。

(1)　車いす及び車いす付属品　 (2)　特殊寝台及び特殊寝台付属品
(3)　床ずれ防止用具　　　　　　 (4)　体位変換器
(5) 認知症老人徘徊感知器　　 (6)　移動用リフト（つり具の部分を除く）

ただし、次の場合には、例外的に介護給付の対象として貸与が認められます。

（例外1）　平成18年4月介護保険法改正
　要介護認定等の訪問調査の「基本調査の結果」を用いて要否を判断します。

（例外2）　　平成19年4月介護保険法改正
　上記のような認定調査による判断方法だけでは、福祉用具が必要である実状を反映されないケースもあることが判明したため、新しい判断基準が追加されました。