エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

メニュー


現在位置:ホーム > 国民健康保険 > こんなときに国民健康保険が使えます > 出産育児一時金


ここから本文です。

出産育児一時金

出産育児一時金とは

国民健康保険に加入している方が出産されたときに支給します。

  • 多生児を出産されたときは、人数分支給します。
  • 妊娠85日以上の出産に支給します。(流産や死産も支給します) 

直接支払制度

 世帯主が行う出産育児一時金の請求手続きと受け取りを、出産する分娩機関で契約手続きを行うことにより、世帯主に代わって分娩機関が行う制度です。
 出産育児一時金が分娩機関へ直接支給されるため、出産費用のうち420,000円(産科医療補償制度対象外の場合は404,000円)分については、退院時のお支払いが不要となります。ただし、出産育児一時金を超えた部分のお支払いは必要です。
 また、一部の分娩機関においてこの制度を導入していない場合があります。直接支払制度を利用せずに、いったん出産費用を全額お支払いいただいた場合や、出産費用が出産育児一時金相当額を下回った場合は、尼崎市国保年金課又は各サービスセンターで出産育児一時金の支給申請をしていただくことで、出産育児一時金や差額が支給されます。
 出産予定の分娩機関が受取代理制度に対応しているかどうかは、直接分娩機関にお問合せください。

医療機関等で直接支払制度をお申し込みの際に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主の認印

尼崎市国保年金課又は各サービスセンターで支給申請の際に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主の認印
  • 母子健康手帳(出生届出済証明)
  • 振込先となる口座の通帳
  • 分娩機関発行の出産費用の領収書及び明細書
  • 直接支払制度の契約書
  • 分娩者の個人番号のわかるもの(個人番号通知カード等) 

代理受取制度

  直接支払制度を導入していない小規模な分娩機関において、導入している場合があります。出産育児一時金の受け取りを分娩機関に委任することで、直接支払制度と同様に出産費用のうち420,000円(産科医療補償制度対象外の場合は404,000円)分については退院時のお支払いが不要となります。ただし、出産育児一時金を超えた部分のお支払いは必要です。
 出産予定の分娩機関が代理受取制度に対応しているかどうかは、直接分娩機関にお問合せください。

支給金額

 産科医療補償制度(注)に加入している分娩機関で出産したとき
420,000円
 産科医療補償制度に加入していない分娩機関で出産したとき、又は85日以上22週未満の妊娠で出産、死産したとき
404,000円

(注)「産科医療補償制度」とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとその家族に経済的補償を速やかに提供することに加えて、重度脳性まひ発症の原因分析を行い、将来の同種事例の防止に役立つ情報を提供することなどにより、早期解決、産科医療の質の向上を図るために分娩機関が加入する制度です。

ご注意

 他の健康保険から出産育児一時金に相当する給付を受ける場合、国民健康保険からの支給はありません。
 船員保険や共済組合などに継続して1年以上加入していた方が、退職してから6か月以内に出産したときは、加入していた保険から出産育児一時金が支給されます。
  また、会社などの健康保険に継続して1年以上加入していた方が、退職してから6か月以内に出産したときは、健康保険から出産育児一時金の支給を受けることができます。 
 この場合は、健康保険または国民健康保険のいずれかから支給を受けることになります。
 事前に、加入していた保険にご確認をお願いします。

関連情報

情報の発信元

市民協働局 市民サービス部 国保年金課(給付担当)

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階

電話番号
06-6489-6420
ファックス
06-6489-4811
Eメール
ama-kokuhonenkin@city.amagasaki.hyogo.jp

このページの先頭へ

トップページへ戻る