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現在位置:ホーム > 国民健康保険 > こんなときに国民健康保険が使えます > 高額療養費の支給


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高額療養費の支給

医療機関で支払った金額が高額になったとき(高額療養費)

1か月(月の1日から末日まで)の医療費の自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた分が申請により高額療養費として後から支給されます。
ただし、差額ベッド料や、入院中の食事代、文書料、保険のきかない治療費等は、支給対象外です。
医療機関等からの診療報酬明細書(レセプト)を確認し、高額療養費に該当する場合は、医療を受けた月の3~4か月後に、世帯主宛てに申請書またはお知らせはがきで通知いたします。

 

  • 所得の申告が遅れた場合や未申告の場合は、通知できないことがあります。
  • 保険料の未納がある場合、支給する高額療養費を保険料に充当していただくことがあります。
  • 申請書またはお知らせはがきが届いてから2年を経過すると時効により、申請できなくなりますのでご注意下さい。

 

70歳未満の場合の自己負担限度額

次の自己負担限度額を超えたときは、申請すると支給を受けられます。
 

所得要件 限度額
ア.旧ただし書所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈多数回該当140,100円〉
イ.旧ただし書所得
600万円超901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈多数回該当93,000円〉

ウ.旧ただし書所得
210万円超600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈多数回該当44,400円〉

エ.旧ただし書所得
210万円以下

57,600円
〈多数回該当44,400円〉
オ.住民税非課税

35,400円
〈多数回該当24,600円〉

(注1)旧ただし書所得とは、総所得金額から基礎控除33万円を引いたものです。
(注2)所得の申告がない場合は、上位所得者と判定されます。
(注3)転入などにより尼崎市で所得の把握ができない場合は、前住所地の所得証明書がないと、未申告の扱いとなる場合があります。
(注4)〈 〉内数字は、診療を受けた月を含む過去12か月間で高額療養費の該当が4回目以降の場合。

(世帯の医療費を合算できる場合)

同じ月に、同じ世帯の人(共に70歳未満の人)が受診し、医療機関ごとにそれぞれ21,000円以上の一部負担金を支払ったとき、それらの一部負担金を合算し、その合算額が上記の「自己負担限度額」を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。

ご注意ください《70歳未満の人を含む世帯》

  • 診療日の属する暦月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
  • 1つの医療機関ごとにそれぞれ別に計算します。
  • 同じ病院・診療所でも、入院と外来は別々に計算します。
  • 同じ病院・診療所でも、医科と歯科は別々に計算します。
  • 院外処方で薬剤費を支払ったときは、外来と調剤の合計額で計算します。

70歳以上の場合の自己負担限度額(後期高齢者医療制度の対象となる人を除く)

外来受診の場合、次の自己負担限度額を超えたときは、申請すると支給を受けられます。  

(個人単位)

(平成29年8月診療~平成30年7月診療)

区分 自己負担限度額

現役並み所得者

57,600円

一般

14,000円

(年間上限144,000円)

Ⅱ、Ⅰ

8,000円

(~平成29年7月診療)

区分 自己負担限度額

現役並み所得者

44,400円

一般

12,000円

Ⅱ、Ⅰ

8,000円



(世帯の医療費を合算できる場合)

同じ月に、同じ世帯の人(共に70歳以上の人)が入院すると、世帯単位で入院と外来の一部負担金を合算し、その合算額が下の「自己負担限度額」を超えたとき、その超えた分を高額療養費として支給します。

(平成29年8月診療~平成30年7月診療)

区分 自己負担限度額

現役並み所得者(注2)

80,100円 +(総医療費-267,000円)×1%
 〈多数回該当44,400円〉(注1)

一般

57,600円

〈多数回該当44,400円〉(注1)

Ⅱ (注3)

24,600円

Ⅰ (注4)

15,000円

(~平成29年7月診療)

区分 自己負担限度額

現役並み所得者(注2)

80,100円 +(総医療費-267,000円)×1%
 〈多数回該当44,400円〉(注1)

一般

44,400円

Ⅱ (注3)

24,600円

Ⅰ (注4)

15,000円

  • (注1)〈 〉内数字は、診療を受けた月を含む過去12ヵ月間で高額療養費の該当が4回目以降の場合
  • (注2)現役並み所得者とは同一世帯に市民税・県民税の課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満までの国民健康保険加入者がいる人
  • (注3)「Ⅱ」とは同一世帯の世帯主および国民健康保険加入者が、市民税・県民税非課税の世帯に属する人(「Ⅰ」以外の人)
  • (注4)「Ⅰ」とは同一世帯の世帯主および国民健康保険加入者が市民税・県民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

ご注意ください 《70歳以上75歳未満の方のみの世帯》

  • 診療日の属する暦月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
  • 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯単位で合算します。
  • 病院・診療所・歯科・薬局の区別なく合算します。 

75歳到達月の自己負担限度額が2分の1になります

国民健康保険に加入していた人が月の途中で75歳に到達し、後期高齢者医療制度に移られた場合、75歳到達月に限り、国民健康保険と後期高齢者医療制度のそれぞれの自己負担額が2分の1となります。(ただし、誕生日が月の初日の人は適用されません。)

 

高額療養費の支給申請について

支給申請の方法は以下の2通りがあります。

1.高額療養費支給申請書が届いた場合

高額療養費支給申請書が届いた場合は、申請書の記載事項にご記入・ご捺印いただき、医療機関等の領収書のコピーを添えて、同封している返信用封筒に切手を貼付の上、ご返送ください。

2.「高額療養費支給申請について(お知らせ)」はがきが届いた場合

「高額療養費支給申請について(お知らせ)」はがきが届いた場合は、はがきの裏面に記載のあるお持ちいただく物(下記参照)をお持ちの上、下記窓口でご申請ください。

  • 市役所国保年金課給付担当窓口受付「い」
  • 各サービスセンター

窓口受付の際にお持ちいただく物

  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主の認印 
  • 振込先となる口座の通帳
    (ただし、国民健康保険料の未納がある場合は、銀行振込みではなく窓口支払となる場合があります。)
  • 医療機関等の領収書
    (領収書の原本確認が必要ですので、税金の確定申告(医療費控除)される場合は、先に高額療養費の申請を行ってください。)
  • 「高額療養費支給申請について(お知らせ)」はがき(医療を受けた月の3~4カ月後に世帯主宛てにお送りします)
  • 世帯主の個人番号(療養を受けた方が世帯員の場合はその方の個人番号も)がわかるもの(個人番号通知カード等)

  (注)代理の方が申請される場合は、上記の必要なものに加え、代理の方の身分証明書もお持ちください。 

 

「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付

70歳未満の方や70歳以上の方で住民税非課税世帯「Ⅰ」、「Ⅱ」の方が医療機関等で受診するとき、国民健康保険被保険者証とともに「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、医療機関等の窓口で支払う一部負担金がそれぞれ上記の表の自己負担限度額までとなります。ただし、保険料の未納がない世帯が対象です。
認定証の申請は、市役所国保年金課(本庁)給付担当窓口「い」で手続きすることができます。なお、認定証を使えるのは申請月の初日以降です。

<認定証申請に必要なもの>

  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主の認印
  • 世帯主の個人番号(認定対象者が世帯員の場合はその方の個人番号も)がわかるもの(個人番号通知カード等)

(注1)毎年8月に更新申請手続きが必要になりますので、更新忘れのないようご注意ください。(更新受付は8月以降)

(注2)代理の方が申請される場合は、上記の必要なものに加え、代理の方の身分証明書もお持ちください。

(注3)住民税非課税世帯「オ」、「Ⅱ」の方で、既に「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの場合、過去1年間に90日を超えて入院されているときは、上記の必要なものに加え、 90日を超えて入院していることがわかる領収書等、限度額適用・標準負担額減額認定証をご持参いただくことで、長期認定(申請月の翌月1日より1食160円)の手続きができます。

高額療養費支払資金貸付制度

診療を受けた月の翌月以降に医療機関等から医療費の請求があった場合などで「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」を利用できず、自己負担額が多額になり支払いが困難なときは、医療機関の依頼にもとづき、高額療養費支払資金貸付あっせん制度が利用できます。申請により、医療機関等への保険診療分の支払額が上表の自己負担限度額の金額となります。ただし、保険料の未納がない世帯が対象です。国民健康保険被保険者証と認印をお持ちになり、市役所国保年金課給付担当窓口受付「い」で手続きをしてください。

厚生労働大臣が指定する特定疾病について

下記の対象疾病に該当する場合、申請により「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付します。

<対象疾病>

1 人工透析治療を実施している慢性腎不全 

2 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子障害

3 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

自己負担限度額(月額)>

10,000円 

ただし、「人工透析が必要な慢性腎不全」で70歳未満の上位所得者(注1)は20,000円となります。また、所得の申告がない場合も、上位所得者となります。

(注1)上位所得者とは、同一世帯のすべての国民健康保険被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える世帯に属する人です。

<国民健康保険特定疾病療養受療証の申請について>

「国民健康保険特定疾病療養受療証」の交付を希望される人は、

  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主の認印
  • 国民健康保険特定疾病療養受療証交付申請書(下記の様式) (注)医師の意見等が必要です。 
  • 世帯主の個人番号(認定対象者が世帯員の場合はその方の個人番号も)がわかるもの(個人番号通知カード等)                                                                             

をお持ちになり、本庁国保年金課給付担当窓口で手続きをしてください。 

(注)代理の方が申請される場合は、上記の必要なものに加え、代理の方の身分証明書もお持ちください。


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市民協働局 市民サービス部 国保年金課(給付担当)

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電話番号
06-6489-6420
ファックス
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