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現在位置:ホーム > 国民健康保険 > こんなときには手続きを > 東日本大震災により被災された方の国民健康保険一部負担金の免除について


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東日本大震災により被災された方の国民健康保険一部負担金の免除について

東日本大震災により被災し尼崎市に転入され、国民健康保険に加入手続きされた方に対し、医療機関の窓口等で支払う一部負担金が免除される一部負担金免除証明書の交付申請を受付けます。詳しくは、国保年金課(給付担当)へご相談ください。

免除条件

次のいずれかに該当される方
(1)東日本大震災発生時に帰還困難区域等(注1)及び上位所得層(注2)を除く旧避難指示区域等(注3)・旧居住制限区域等(注4)の被保険者等
(2)東日本大震災発生時に旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者等

(注1) 帰還困難区域等・・・帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域の3つの区域のこと。

(注2) 上位所得層・・・尼崎市国民健康保険加入者で世帯の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える世帯のこと。

(注3) 旧避難指示区域等・・・平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域の3つの区域等のこと。

(注4) 旧居住制限区域等・・・居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成28年度に指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、平成29年3月末の指定の解除が決定された飯館村の一部、川俣町の一部及び平成29年3月末の指定の解除の決定に向けて取り組んでいる浪江町の一部及び及び富岡町の一部のこと。

免除期間

(1)の方

平成30年2月28日まで

(2)の方

平成29年9月30日まで

(注1)免除期間について、変更があった場合は改めてお知らせします。

医療機関等での受診方法の変更

平成23年6月までは、医療機関等の窓口で申出することにより、支払が免除されましたが、平成23年7月1日以降は、被保険者証及び一部負担金免除証明書の提示が合わせて必要となりますので、ご留意ください。

申請方法

被災事実を証明する書類(罹災証明書など)を持参し、国保年金課(給付担当)へ申請してください。


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情報の発信元

市民協働局 市民サービス部 国保年金課(給付担当)

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階

電話番号
06-6489-6420
ファックス
06-6489-4811
Eメール
ama-kokuhonenkin@city.amagasaki.hyogo.jp

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