市税の優遇制度（尼崎市企業立地促進制度）
税の優遇制度
固定資産税（家屋・償却資産）、都市計画税（家屋）を2分の1に軽減します（3年間）。
対象事業
- 製造業（日本標準産業分類による）
- 重点産業分野
| 重点産業分野 | 事業内容 |
| 医療・福祉関連分野 | 医療・福祉関連機器、医薬品、保健機能食品等の研究、開発又は製造を行う事業 |
| 情報通信関連分野 | 情報通信関連機器及び製品の研究、開発又は製造を行う事業 |
| 製造技術関連分野 |
新製造システム研究、開発又は製造を行う事業、新素材・新材料及びこれらを応用した製品の研究、開発又は製造を行う事業、新機構技術・高度加工技術の研究又は開発及びこれらを応用した製品の研究、開発又は製造を行う事業 |
| 環境・エネルギー関連分野 | 環境関連機器・装置、環境調和型製品、新エネルギー・省エネルギー関連機器等の研究、開発又は製造を行う事業 |
| バイオテクノロジー関連分野 | バイオテクノロジーを応用した製品の研究、開発又は製造を行う事業 |
| ビジネス支援関連分野 | 情報サービス業、エンジニアリング業、デザイン業、人材育成業 |
要件
- 事業所の新設・増設・建替・市内間移転や機械設備の高度化、導入（単なる設備更新を除く）する場合（但し、実験設備は除く）。
-
事業投資額及び従業員規模
(事業投資額及び常勤従業員数)
大企業：10億円以上 かつ 50人以上
中小企業：1億円以上 かつ 10人以上
中小企業に限り、土地又は土地・家屋を賃借し、立地する場合の事業投資額は5千万円以上
注1). 事業投資額とは、土地・家屋・償却資産の取得費用及び取得に伴う家屋の設計費用や償却資産の設置費用などの合計額です。
注2 ).増設・建替・市内間移転の場合は、これに加え従前の従業員数から減少しないことが条件になります。 -
当該事業を開始する際に、新たに常勤従業員を雇用する場合は、その3分の1以上を尼崎市内に居住する者とする必要があります。
-
環境保全への配慮
対象区域
市内全域（製造事業所にあっては、工業専用地域、工業地域、準工業地域に限ります。但し、一部対象外地域がありますのでご相談ください。）
申請時期
事業所の主たる家屋の完成・売買契約・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の60日前まで
事業者の責務（努力規定）
- 尼崎市民の雇用
- 地域社会の発展への協力
- 認定事業の10年間の事業継続
制度の適用期間
この制度は平成27年3月31日で終了します。
申請先及び申請方法
申請先
尼崎市産業立地課
尼崎市東七松町1丁目23番1号 尼崎市庁舎中館７階（電話 06-6489-6454）
手続きの流れ
対象となる立地事業等については、事前にご相談ください。
第1号様式：企業立地事業計画認定申請書（Word 53.5 KB）
第1号様式：企業立地事業計画認定申請書（PDF 20.2 KB）
【プラグイン等のダウンロードについて】
PDFファイルをご覧頂く際には、Adobe Reader（無償ソフト） のダウンロードが必要です。
情報の発信元
産業経済局 産業立地課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館7階
- 電話番号
- 06-6489-6454
- ファックス
- 06-6489-6491
- Eメール
- ama-sanritsu@city.amagasaki.hyogo.jp