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尼崎市企業立地促進制度　認定手続きの流れ

＜申請＞

事業所の主たる家屋の完成・売買契約・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の60日前までに、事業計画の認定申請（第1号様式）を行ってください。
申請書類等については、2部（正・副）提出してください。

  1. 企業立地事業計画認定申請書（第1号様式）
  2. 企業立地事業計画書（事業所の立地に係る背景及び今後の目標と事業展開が含まれたもの）
  3. 添付書類
  • 登記事項証明書（個人事業主の場合は、住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書、発行後3か月以内のもの）
  • 定款又は寄付行為の写し（個人事業主の場合は、規約等事業概要のわかるもの）
  • 申請時の前事業年度の営業報告書、損益計算書及び貸借対照表（個人の場合は、これらに相当する書類）
  • 申請時の前年度に課税されている市税に滞納がないことを証明する書類 
  • 事業投資額を証する書類（土地、家屋及び償却資産の売買契約書、請負契約書又は見積書等の写し）
  • 企業立地事業計画に係る償却資産明細書
  • 企業立地事業計画に係る事業所の配置及び対象施設等の位置を記した図面
  • 企業・事業所の概要書（取扱商品、サービス内容が確認できるもの：会社概要、商品カタログなど）
  • 申請時おいて尼崎市内に事業所が存在する場合は、その時点の同事業所に従事する従業員の雇用状況が確認できる書類（労働者名簿等）
  • その他市長が必要とする書類 

 

申請内容について、外部有識者等からなる「尼崎市企業立地促進制度認定審査会」において、認定審査を行います。

 

＜認定＞

申請内容が適当と認める場合は、事業計画を認定し申請者に通知します。

＜事業開始＞

次の期間内に事業を開始してください。

  • 申請日以後に土地を取得又は賃借し及び家屋を新築又は増築する場合
    事業計画の認定から3年
  • 申請日以後に家屋の新築又は増築する場合
    事業計画の認定から2年
  • その他の場合
    事業計画の認定から1年

事業開始後14日以内に事業開始届出書（第13号様式）を提出してください。

＜申告＞

固定資産の取得及び事業を開始した場合は、固定資産税等の軽減措置（不均一課税）を実施しますので、軽減措置を受ける期間は軽減の対象となる資産や事業状況にかかる申告書を毎年産業立地課に提出（第10、第11号様式）してください。

固定資産税（家屋・償却資産）
都市計画税（家屋）		 毎年1月31日まで

＜報告＞

軽減措置を受けている期間及び、軽減措置が終了する翌事業年度までは認定事業運営状況報告書（第15号様式）を毎年提出してください。

法　人 毎年事業年度終了後2カ月以内
個　人 毎年3月15日まで


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情報の発信元

産業経済局 産業立地課

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電話番号
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ファックス
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Eメール
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