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障害者医療及び高齢障害者医療の受給資格など

対象者及び対象除外者

対象者

  1. 尼崎市に住所がある人
  2. 健康保険の加入者
  3. 身体障害者手帳1級から3級の交付を受けている人
  4. 療育手帳A又はB(1)の交付を受けている人
  5. 知的障害者判定書において、重度または中度の判定を受けている人
  6. 精神障害者保健福祉手帳1級・2級の交付を受けている人

対象除外者

  1. 生活保護受給者
  2. 中国残留邦人等自立支援法による支援給付を受けている人 
  3. 乳幼児等医療の対象者(就学前児)
  4. 対象者本人の所得が制限額を越えている人

所得制限額

本人の市民税所得割額が235,000円未満(平成21年7月1日改正)
(注1)市民税所得割額は、住宅ローン税額控除・寄附金税額控除前の金額とします。
(注2)1月から6月の受給資格は前々年分の所得、7月から12月の受給資格は前年分の所得で判定します。
(注3)平成24年度税法改正により、個人住民税の扶養控除見直し(年少扶養控除廃止及び特定扶養控除減額)が実施されましたが、福祉医療費助成制度においては、税法改正による影響を回避するため、扶養控除見直し前の旧税額によって所得を判定しています。

一部負担金(自己負担)の限度額

 障害者医療の一部負担金(自己負担)は、受給者本人、配偶者及び扶養義務者(健康保険の被保険者)の収入等により2つの区分に分けられます。

1 一般

 対象者、配偶者または扶養義務者のどちらかが、年金収入+その他所得の金額が80万円を超える(または、市民税課税か、市民税未申告である)場合は、一般の区分になります。

2 低所得

 対象者、配偶者または扶養義務者のいずれもが、市民税非課税で、年金収入+その他所得の金額が80万円以下の場合は、低所得の区分になります。

(注)市民税の申告をしていない場合は、「一般」の区分になります。

 

区分ごとの一部負担金(自己負担)の限度額

                                    (平成21年7月1日改正)

区分

外来の一部負担金(注1)

入院の一部負担金(注2)
一般 1医療機関1薬局あたり
1日600円を限度に月2回
(1,200円)まで
1割負担(1医療機関当たり限度額月額2,400円)
18歳に達する日の月末までの人は負担なし
低所得 1医療機関1薬局あたり
1日400円を限度に月2回
(800円)まで
1割負担(1医療機関当たり限度額月額1,600円)
18歳に達する日の月末までの人は負担なし

 (注1)同じ病院や薬局に限り月2回まで負担すれば、3回目以降は負担はいりません。
病院や薬局が替わったときは、そのつど2回まで負担が必要です。
1日分の保険診療医療費の1割または3割分(就学前児は2割分)が1日の限度額未満のときは、その額を支払って下さい。
(注2)3か月連続して入院一部負担金を支払っていれば4か月目以降の支払いは不要です。(3か月継続してずっと入院している必要はありません。)

 本人及び配偶者、扶養義務者の前年の所得(1月から6月までは前々年の所得)が修正申告などによって変わった場合や、健康保険被保険者が変わった場合は、負担区分が変わることがありますので、福祉医療課まで連絡してください。

申請窓口

  1. 市役所福祉医療課(電話6489-6359)
  2. 支所地域福祉担当
  3. 支所地域保健担当(精神障害者保健福祉手帳を持っている場合に限ります。) 
  4. 阪急塚口サービスセンター
  5. 阪急園田証明コーナー(申請する人が65歳以上又は身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている場合に限ります。)

(注)対象者のうち精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、支所地域保健担当のみとなります。

申請に必要な書類

1 健康保険証

2 認めの印鑑

3 身体障害者手帳・療育手帳・知的障害者判定書・精神障害者保健福祉手帳

4 後期高齢者医療被保険者証
 交付を受けている人のみ

5 銀行口座など振込先のわかるもの
 後期高齢者医療被保険者証の交付を受けている人のみ

6 転入者については1月1日現在に居住していた、市(区)町村長が発行する「所得証明書」
 課税非課税の別、収入額や所得額、市民税所得割額及び扶養人数がわかるもの

(注1)1月から6月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前々年分が必要です。
(注2)7月から12月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前年分が必要です。

受給者証の交付

審査の結果、資格要件を満たしていれば受給者証(後期高齢者医療被保険者証を交付されている人には「高齢障害者医療費受給者証」を、それ以外の人には「障害者医療費受給者証」)を交付します。
資格要件を満たさない場合は、不認定通知書を交付します。

福祉医療課で申請されると即日交付が受けられます。
(注)即日交付は、必要書類がそろっている場合に限ります。(転入などの場合は即日交付できないときもあります。)

受給者証の使い方

1 受給者証は本人以外は使えません。

2 受給者証は、兵庫県内の医療機関・薬局等で使用できます。
 兵庫県内の医療機関等であっても、兵庫県外の業種別国民健康保険組合に加入されている方は使用できません。
(注1)兵庫県内の国民健康保険組合に加入の場合は使用できます。
(注2)全国土木建築国民健康保険組合・全国建設工事業国民健康保険組合・近畿税理士国民健康保険組合に加入の場合は、限度額適用認定証の提示も必要です。
(注3)後期高齢者医療被保険者証の交付を受けている人は兵庫県内で「高齢障害者医療費受給者証」は使えます。(兵庫県外では使えません。)
(注4)兵庫県外の医療機関・薬局等で受診した場合や受給者証が使用できなかった場合等は、還付申請により払い戻しができますので、受給者氏名及び保険点数の記載された領収書を必ずもらってください。
(詳しくは、[福祉医療(老人医療・乳幼児等医療・障害者医療・母子家庭等医療・こども医療)の還付申請]をごらんください。)
(注5)後期高齢者医療被保険者証の交付を受けている人は、申請の必要はありません。届出済の金融機関(郵便局は除く。)の口座へ受診から約3か月から4か月後に振り込みます。
(詳しくは、[高齢障害者医療(後期高齢者被保険者)の還付申請]をごらんください。)
(注6)70歳~74歳の障害者医療費受給者証(オレンジ色)をお持ちの人は、病院・薬局等で受給者証は使えませんので、健康保険証と健康保険の高齢受給者証を提示して診療を受け、いったん1~3割の医療費を払っていただき、診療月の翌月以降に還付申請をしてください。
 

3 交付された受給者証は、必ず健康保険証又は組合員証、後期高齢者医療被保険者証(交付を受けている人のみ)に添えて病院等の窓口に提示してください。

障害の程度が「精神障害者保健福祉手帳1級・2級」で受給者資格の認定を受けている人は、精神疾患の入院・通院では「障害者医療費受給者証」「高齢障害者医療費受給者」は使えません。

4 病院等で受診されたときは、一部負担金を限度額まで病院等ごとに支払ってください。

5 保険外診療分や訪問看護療養費は助成の対象外となります。
(例)健康診断料・予防注射代・差額ベッド代・入院時の食費・居住費(標準負担額)・薬ビン代・診断書等の文書料・おむつ代等

6 氏名・住所・健康保険・障害の程度などに変更があったときは、速やかに受給者証を添えて市に届け出てください。

7 受給者が転出したときや死亡したときは、受給者証を市に返却してください。

制度の優先順位

  1. 乳幼児等医療と障害者医療では、障害者医療が優先となります。
    ただし、該当する子が就学前児の場合は、一部負担金のない乳幼児等医療を優先します。
  2. 小学生の乳幼児等医療と障害者医療では、受給できる期間の長い障害者医療が優先となります。
  3. 母子家庭等医療と障害者医療では、受給できる期間の長い障害者医療が優先となります。

関連情報

情報の発信元

健康福祉局 福祉部 福祉医療課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階

電話番号
06-6489-6359
Eメール
ama-hukushiiryou@city.amagasaki.hyogo.jp

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