小児慢性特定疾患医療受診券について

小児慢性特定疾患治療研究事業

小児慢性特定疾患治療研究事業は、慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、当該疾患の治療方法に関する研究等に資する医療の給付などを行うことを目的としています。

対象者

尼崎市に居住している、厚生労働大臣の定める慢性疾患にかかり一定の認定基準を満たしている18歳未満の児童です。ただし、18歳到達時点において本事業の対象となっていて、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には20歳到達まで対象となります。

対象疾患一覧

疾患群名	含まれる疾患例
悪性新生物	白血病、脳腫瘍、脳室上衣腫など
慢性腎疾患	ネフローゼ症候群、慢性腎炎など
慢性呼吸器疾患	気管支喘息、気管狭窄など
慢性心疾患	冠動脈拡張症、心室中隔欠損症など
内分泌疾患	成長ホルモン分泌不全性低身長症、思春期早発症など
膠原病	若年性関節リウマチ、川崎病性冠動脈病変など
糖尿病	1型糖尿病、2型糖尿病など
先天性代謝異常	軟骨無形成症、色素性乾皮症など
血友病等血液・免疫疾患	免疫学的血小板減少症、血小板無力症など
神経・筋疾患	ウェスト症候群、リー脳症など
慢性消化器疾患	先天性胆道閉鎖症、肝硬変など

申請方法

以下の書類をお住まいの地域の地域保健担当へ提出してください。受診券の有効期間は、各窓口で申請を受け付けた日からになりますのでご注意ください。

1	小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書
2	（各疾患群の）医療意見書
3	重症患者認定申請書（重症申請をする方のみ）
4	身体障害者手帳の写し（所持する方のみ）
5	健康保険証の写し
6	所得を証明する書類
7	世帯全員の住民票、または世帯調書（世帯調書は申請窓口にあります）
8	成長ホルモン治療を行っている場合は、成長ホルモン治療用意見書
9	高額療養費所得区分の照会に対する同意書（申請窓口にあります）

所得を証明する書類について

所得を証明する書類は、以下の表を参考にし、生計中心者（基本的に患児を税制上扶養している保護者）の方の前年分（ただし、1月から4月に申請される方は前々年分）の書類をご用意ください。ただし、税制上の扶養が確認できない等、場合によっては世帯全員の所得の書類をご提出いただくことがありますので、事前にご相談ください。

確定申告した方	納税証明書と確定申告書の控え一式
確定申告していない方	源泉徴収票
市町村民税非課税世帯	小児慢性特定疾患医療受診券の交付申請に係る市民税非課税申告書兼市民税課税状況等調査同意書（申請窓口にあります）
生活保護法の被保護世帯	被保護であることを証明する証明書

生計中心者の方の所得税課税年額が70,001円以上である方については、申請書の「自己負担限度額の階層区分が（G）になる旨了承」の欄に署名・捺印があれば、所得税額の確認できる書類は省略できます。この場合、自己負担限度額は下表の「階層区分（G）」になります。

自己負担額

生計中心者の前年の所得税額に応じてご負担いただく自己負担限度額は決まっています。自己負担限度額は次の表のとおりです。ただし、重症患者認定された方及び血友病等の方は自己負担がありません。

負担区分	階層区分	自己負担限度額（入院・月額）	自己負担限度額（通院・月額）
0	生活保護法の被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯	0	0
A	生計中心者の市町村民税が非課税の場合	0	0
B	生計中心者の前年の所得税が非課税の場合	2,200	1,100
C	生計中心者の前年の所得税課税年額が5,000円以下の場合	3,400	1,700
D	生計中心者の前年の所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の場合	4,200	2,100
E	生計中心者の前年の所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の場合	5,500	2,750
F	生計中心者の前年の所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の場合	9,300	4,650
G	生計中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上の場合	11,500	5,750