肝炎治療費助成について(インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療)
肝炎治療費助成について
B型及びC型肝炎の早期治療を促進し、肝硬変や肝がんへの進行を未然に防ぐ観点からインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療にかかる月々の医療費の自己負担額を各世帯の所得に応じて軽減します。
平成23年9月26日より、B型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン治療を助成対象に追加し、一部制度が改正されました。
なお、B型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン治療の助成については、平成24年3月31日までに申請を受理した場合、最大で平成23年9月26日まで、受給者証の有効期間に応じ、必要期間遡って適用されます。
また、平成23年12月26日より、C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビルによる3剤併用療法を助成対象に追加し、一部制度が改正されました。
なお、ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビルによる3剤併用療法については、平成24年3月31日までに申請を受理した場合、最大で平成23年11月25日まで、受給者証の有効期間に応じ、必要期間遡って適用されます。
助成対象となる医療費等
助成対象となる医療費等の内容
B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療及びB型ウイルス性肝炎を治療するために行う核酸アナログ製剤治療で保険適用となっている医療費を助成します。両治療にかかる初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料が対象となります。
ただし、入院中の食事代等のほか、当該治療と関係がないとされる治療費は助成の対象外となります。
また、福祉医療(老人医療・重度障害者医療ほか)など、公費負担による他の医療助成制度と併用することはできません。
助成を受けられる回数
この事業で助成を受けられるのは、原則1回のみです。
ただし、インターフェロン治療については、一定の要件を満たす場合、2回目の制度利用が可能です。
助成を受けられる期間
助成期間は、申請書を受理した月の初日から1年間(3剤併用療法については7か月間)です。
核酸アナログ製剤治療については、医師が治療の継続が必要と認めた場合は、受給者証の有効期間内に申請いただくことにより、1年ごとの更新が可能です。
インターフェロン治療では、下記に該当する場合を除き、原則として、助成期間の延長は認められません。主治医とご相談の上、治療を行う時期にあわせて申請されることをおすすめします。
副作用等で治療の中断があり、治療の終期が受給者証の有効期間をわずかに超える見込みとなった場合に限り、2か月を限度として助成期間を延長できます。
ペグインターフェロン及びリバビリン製剤の併用療法を実施している方で、一定の要件を満たしている場合には6か月を限度として助成期間を延長できます。
自己負担限度額
直近の世帯の市民税(所得割)課税年額に応じて以下の2区分に分かれます。
平成22年4月より、自己負担限度額が軽減されています。
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区分 |
世帯の市民税(所得割)課税年額 |
自己負担限度額(月額) |
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甲 |
235,000円以上の場合 |
20,000円 |
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乙 |
235,000円未満の場合 |
10,000円 |
手続きの流れ
1 各支所内地域保健担当または保健所健康増進課に必要書類を添え、申請書を提出します。
2 兵庫県が主催する審査会で審査のうえ、対象となる場合は兵庫県から直接受給者証が送られます。(対象とならない方へは、書面によりお知らせがあります)
3 受給者証を医療機関窓口等へ提示することで、窓口での支払額が定められた自己負担限度額までの負担となります。
申請に必要な書類
1 肝炎治療受給者証交付申請書(各支所地域保健担当または保健所健康増進課に備え付けの所定用紙)
2 医師の診断書(各支所地域保健担当または保健所健康増進課に備え付けの所定用紙に治療を受ける医療機関の医師が記載した診断書)
平成22年4月より、診断書が記載できるのは、「社団法人日本肝臓学会認定肝臓専門医」及び兵庫県が実施する医師研修会受講修了者となりました。
3 申請者の氏名が記載された被保険者証(健康保険証)の写し
4 世帯全員の市民税の課税年額を証する書類 (例:市民税・県民税課税額証明書)
ただし、通常、市民税(所得割)が非課税であると考えられる方で、他の者の課税証明書類や被保険者証などで扶養関係が確認できる場合、非課税の申出書の提出により、該当者の添付を省略できることがあります。(配偶者控除、扶養控除、障害者控除等の対象となっている者)
5 続柄が記載された申請者の属する世帯全員の住民票または登録原票記載事項証明書(申請前3か月以内に発行されたもの)
申請書等関係書類は、下記の関連情報の兵庫県ホームページ 肝炎治療費の助成について(インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療)からダウンロードできます。
申請窓口
各支所内地域保健担当または保健所健康増進課まで
お問い合わせ
兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課難病係
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
電話 078-362-3245 ファックス 078-362-9474
関連情報
情報の発信元
尼崎市保健所健康増進担当(健康福祉局健康増進課)
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