人権教育小集団学習事業

趣旨

同和対策審議会答申の精神を尊重し、人権問題を正しく認識するとともに、問題解決へ積極的に取り組もうとする市民グループに、尼崎市教育委員会が学習事業を委託することにより、人権教育の普及、深化を図る。

学習グループは、概ね10人から15人で組織し、月1回（2時間）程度の学習会をもち、オピニオンリーダーや社会教育指導員（社会教育課嘱託職員）を中心に、一年間継続した学習活動を行う。学習内容は人権問題の解決、人権尊重の普及徹底に役立つものとします。

活動費として委託料をお支払いします。

学習活動の進行と司会など担当し、グループ内で人選していただきます。また、オピニオンリーダーだけの地区別研修（学習活動の事前研修、情報交換など）が、月1回地区公民館であります。そのため、オピニオンリーダーには、活動費（交通費、研修費等）をお支払いします。

事業計画書（委託契約時）と事業実施報告及び収支決算書（委託契約終了後）

契約締結の日（6月中旬）から翌年3月31日まで

学習活動の実施については、特定の政党、宗派にかたよったり、営利的なものにならないこと。また、委託料については、特に適正な使途に用いること。

情報の発信元

教育委員会事務局社会教育室社会教育担当

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁北館3階