国際理解
国際化が進むなか、国籍や民族の異なる人々が、お互いの文化的違いを認め合い、友好的な関係を築くことが大切です。尼崎市内には平成18(2006)年5月現在、約12,500人の外国人が在住しています。
世帯数では、約6,470世帯です。尼崎市の人口が約460,000人ですから、在住外国人がその2.7パーセントを占めています。 国籍別にみてみますと、韓国・朝鮮が9,525人と最も多く、次いで中国1,652人、ブラジル318人、フィリピン244人、べトナム207人の順になっています。
在住外国人の76パーセント強を占める韓国・朝鮮人の多くは、日本の植民地政策によって渡日を余儀なくされた人びととその子孫です。多くの在日韓国・朝鮮人が本市に在住していることや、民族差別の解消を求める市民の声の高まりを契機として、昭和49（1974）年以降、在住外国人に対する行政サービスの提供は、国籍いかんにかかわらず、地域社会を構成する住民であるとの認識に立って諸施策を進めています。
「共に生きる 開かれたまちへ」(平成11年1月)（PDF 2727.0 KB）国際化基本方針
これは、在住外国人を含む16人の委員で構成された尼崎市国際化懇話会（会長＝竹本正幸関西大学法学部教授）が平成6年3月に、本市の国際化を進めるに当たり基本となる指針について提言したのを受け、平成6年6月に策定したものです。
国際化に取り組む視点としては、
- 産業に視点を当てた取り組みと広域的な取り組み
- アジアに視点を置いた取り組み
- 在住外国人に視点を置いた取り組み
をあげています。
そして、本市を訪問する外国人や在住する外国人が快適な生活ができ、安心して住めるようにするため、
- 多彩な交流の促進
- 相互理解の推進
- 魅力にあふれたまちづくり
- 国際化推進体制の整備
を基本にそれぞれについて現状と課題、今後の方向を示しています。
関連情報
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