市営バスは昭和23年に運行を始めてから、便利で身近な交通手段として、市民生活の中で重要な役割を果たしてきました。
しかし、自家用車の普及など車社会の進展や、生産年齢(15〜64歳)人口の減少をはじめとする社会状況の変化によって、輸送人員(バスで運んだ人数)は昭和42年の年間4,676万4,000人をピークに減少傾向が続いています。
市営バスでは、これまでに勤務条件の見直しやバス運行の効率化など経営の健全化に取り組んできました。しかし、平成21年度決算においては、全28路線中23の路線が、収入を上回る経費が必要な赤字路線になっています。(表：「路線別運行状況」参照)
赤字路線は、地域住民の皆さんの利便性や高齢化社会での移動手段の確保といった観点から、黒字路線の利益のほか、税金による負担で維持されています。
 |
※100円の収入を得るのに必要な経費 |
| |
路線番号 |
|
※営業係数（円） |
| 幹 線 |
11 |
阪急園田 〜 阪神尼崎 |
102 |
| 12 |
阪急塚口 〜 阪神杭瀬 |
129 |
| 13 |
阪急塚口 〜 阪神尼崎 |
101 |
| 14 |
阪急塚口 〜 阪神出屋敷 |
125 |
| 15 |
阪急武庫之荘 〜 阪神尼崎 |
104 |
| 地域線 |
20 |
JR猪名寺 〜 東園田 |
182 |
| 21,21-2 |
阪急園田･戸ノ内 〜 阪急塚口 |
117 |
| 22 |
阪急園田 〜 阪神尼崎 |
139 |
| 23 |
戸ノ内 〜 阪神尼崎 |
127 |
| 24 |
阪急園田 〜 阪神杭瀬 |
104 |
| 30 |
阪急塚口 〜 武庫川 |
170 |
| 31 |
阪急塚口 〜 阪神尼崎 |
141 |
| 40 |
宮ノ北団地 〜 阪急武庫之荘 |
93 |
| 41,41-2 |
宮ノ北団地 〜 阪急武庫之荘 |
97 |
| 43,43-2 |
宮ノ北団地･武庫営業所 〜 阪神尼崎 |
143 |
| 45 |
武庫営業所 〜 阪急武庫之荘 |
72 |
| 46 |
武庫営業所 〜 阪急武庫之荘 |
79 |
| 47,47-2 |
武庫営業所 〜 武庫川 |
177 |
| 48 |
阪急武庫之荘 〜 JR尼崎 |
180 |
| 49 |
阪急武庫之荘 〜 阪神出屋敷 |
118 |
| 50,50-2 |
JR尼崎･阪神杭瀬 〜 阪神出屋敷 |
149 |
| 51 |
JR尼崎 〜 阪神杭瀬 |
110 |
| 52 |
JR尼崎〜JR尼崎 |
122 |
| 60 |
JR立花〜パナソニックPDP前 |
96 |
| 70 |
阪神尼崎 〜 クリーンセンター第2工場 |
598 |
| 80-1,80-2 |
阪神出屋敷 〜 阪神出屋敷 |
426 |
| 85 |
阪神出屋敷 〜 パナソニックPDP前 |
142 |
| 90 |
武庫川 〜 尼崎テクノランド前 |
294 |
※費用は、委託路線を区別せず総走行距離で一律に按分しています。
また、市営バスの財政状況をみてみると、経営改善によって営業費用は減っているものの、一方で運賃収入など営業収入も近年下げ止まりの兆しを見せてはいるものの、平成9年度以降減少傾向にあります。(グラフ2：「営業収入と営業費用の推移」参照)
営業収入と営業費用の推移（乗合バス事業）
市営バスでは、平成２１年６月に出された尼崎市公営企業審議会答申を受け、引続き安定的に市民の足を確保するため、「尼崎市営バス事業経営計画（平成２２年度〜２４年度）」を策定し、これまで以上の経営改善に取り組んでいます。
具体的には、安全、安心、快適で利用しやすいサービスを提供するため、安全管理体制の強化や、新規路線の開設、ダイヤの見直し等を行うとともに、より一層の経費削減を図るため、委託路線の拡大や、組織体制の再構築、勤務条件の見直し等を行っています。
しかしながら、直近の状況においては、軽油価格の高騰や、さらに乗合運送収入が落ち込むなど、経営悪化要因が生じていることから、更なる経営改善に取り組んでいく必要があると考えています。
尼崎市交通局経営委員会は、公営企業審議会の答申を受け策定された「尼崎市営バス事業経営計画」の取組状況の把握、評価、分析などの進行管理を、外部の視点で、より厳しく行うことを目的として、有識者、公認会計士、市民代表等によって組織されました。
平成２２年度においては、５月と１０月の２回開催され、交通局から、経営計画の概要や、その進捗状況、利用促進の取り組み等についての説明が行われ、それに対して、委員の皆様から出された様々な意見を、経営計画に反映させながら、更なる経営改善に努めています。
《経営委員会で出された主な意見と、それを受けた交通局の取組》
・ドライブレコーダーを設置して個人指導を徹底し事故を減らす取り組みを進めるべき。
⇒平成２２年度より、事故発生時等ドライブレコーダーを活用した研修を実施
・高齢者の利用を促進するため、老人クラブなどと連携した取り組みは実施できないか。
⇒平成２３年３月 尼崎市老人クラブ連合会の協力を得て、高齢者が必要な情報や意見、要望
等についてのアンケートを実施
・市内の臨海部や企業等の利用実態はどうか。また、それら臨海部の企業に対して営業活動はで
きないか。
⇒平成２２年１１月 個別企業１０社、産業団体２団体を訪問。
尼崎市交通局経営委員会の開催についてはこちら。
ご意見・ご提案は、交通局経営課へお寄せください。
TEL/06-6429-5721 FAX/06-6429-5737
