平成22年度消費生活相談の概要
1 相談受付件数
平成22年度の相談受付件数は3,259件で、前年度の3,708件から449件減少した。
2 フリーローン・サラ金(多重債務・ヤミ金等)
相談件数が最も多かったのは「フリーローン・サラ金」の424件で、前年度に比べ96件減少したが、「30歳代」から「70歳以上」までの各年代でトップを占めている。
3 有料サイト等
アダルト情報サイトの相談は214件で、相談件数の2位となっている。
その他有料サイト(占いサイト、ゲームサイト、懸賞サイト、アニメサイト等)84件、出会い系サイト82件をあわせると、計380件の相談が寄せられ、「70歳以上」を除く全年代の相談の上位に位置している。
4 賃貸アパート
相談件数の3位に、賃貸アパートに関する相談が131件あり、、「20歳代」から「70歳以上」までの各年代にわたり、入居、入居中及び退去に関する問合せや苦情が目立つ。
5 製品の安全
消費生活センターには、契約関係以外にも、製品やサービスの安全性や品質を問う相談も寄せられている。
6 利殖商法
相談件数は前年度に比べ減少しているが、「60歳代」以上の当事者からの相談は増加の傾向にある。その相談の特徴として、「未公開株」や「社債」等、金融関係の相談が多い。
関連情報
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情報の発信元
環境市民局 女性・消費生活課(尼崎市立消費生活センター)
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