クーリング・オフ制度
クーリング･オフってなに?
物の売買などの際に行う契約は、守らなければなりません。しかし、訪問販売などでは、消費者は、購入する意思がはっきりしないまま、セールスマンに勧められて契約の締結や申込みをしてしまい、後日トラブルとなる場合があります。
そこで、消費者に「a cooling-off period（冷却期間）」、つまり頭を冷やしてもう一度考え直す機会を与え、一定の期間内であれば無条件で契約を解除（または申込みを撤回）できることを特定商取引に関する法律などで定めたものがクーリング・オフ制度です。
クーリング･オフができる場合
訪問販売による契約の締結（申込み）は、次の1から3までの要件に当てはまれば、一部の例外を除き、無条件で解約（申込みの撤回）ができます。
要件1
契約（申込み）した場所が営業所、代理店、露店、一定期間にわたる商品展示会場以外であること。
要件2
原則として、すべての商品・サービスを扱う取引や指定権利（チケット等）を対象とすること。
要件3
契約書を受け取った日から8日以内（マルチ商法や内職商法は20日以内）であること。
例外
上記の各要件に該当していても、次の場合はクーリング･オフできません。
- クーリング・オフ制度になじまない乗用車、電気、ガス、葬式の取引の場合
- 政令で指定された消耗品の取引であって、その消耗品の全部又は一部を使用・消費した場合
ただし、自分の意思ではなく販売業者から促されて使用・消費した場合などを除きます。 - 代金の総額が3,000円未満の現金取引である場合
- 営業用の商品、サービスの契約である場合
クーリング･オフのしかた
クーリング・オフは契約書を受け取ってから8日以内（マルチ商法や内職商法は20日以内）に、必ず書面で行います。電話など口頭で解約を申し出た場合、証拠が残らずトラブルになることがあります。
クーリング･オフを行う場合のはがきの書き方
1.クーリング･オフ期間内に発信すること。
2.はがきの表・裏とも、コピーを取り保管すること。
3.直接ポストに入れずに、郵便局の窓口から簡易書留か特定記録郵便で郵送し、郵便局発行の受領書を保管すること。
4.クレジット契約のときは、消費者と販売会社及びクレジット会社との三者の関係となるため、販売会社とクレジット会社に同様の内容で同時に郵送すること。
クーリング・オフはがきの書き方（PDF 9.8 KB）
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