ブロック塀等撤去補助事業の対象施設を追加しました

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ページ番号1012793 更新日 平成31年3月26日

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ブロック塀等撤去補助事業の対象施設を追加しました

平成30年6月18日の大阪府北部地震での塀の倒壊事故を受け、ブロック塀の倒壊による人身事故の防止及び避難路の確保を目的として、平成30年7月30日にブロック塀等撤去補助事業を創設しましたが、このたびブロック塀等撤去補助事業の対象施設に、県・市が認可権等を有する幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設を追加しました。

(注)申請手続きの完了前に撤去工事を行うと、補助金を受けることは出来ません。ただし、補助対象事業に該当し、個人住宅については平成30年6月18日から平成30年10月15日までの間に、幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設については平成30年6月18日から平成31年1月3日までの間に撤去工事したものについては、補助金を受けられる場合がありますのでお問い合わせ下さい。

補助制度の概要

受付期間

平成30年度の受付は終了しました。

補助の対象となる塀

次の要件を全て満たす、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀(ブロック塀等)が対象です。

  • 市が「要注意」と判定したものであること(注1)、または、現行の建築基準法に適合しないものであること(注2)
  • 市内にある道路に面するブロック塀等であること
  • 道路からの高さが80センチメートル以上のものであり、かつ、ブロック塀等の部分の高さが60センチメートル以上のものであること
  • 個人住宅もしくは県・市が設置認可権等を有する幼稚園、保育所、認定こども園又は社会福祉施設に附属するブロック塀等であること

(注1)市の職員が、亀裂や傾き等の老朽度をもとに判定します。

(注2)次の表の項目のうち、ひとつでも当てはまらないものがあれば、現行の建築基準法に適合していません。(コンクリートブロック塀の場合)

コンクリートブロック塀の基準
項目 基準

1.塀の高さ

地盤から2.2メートル以下である。

2.塀の厚さ

10センチメートル以上である。

(高さ2メートルを超える塀の場合、15センチメートル以上である)

3.控壁(塀の高さが1.2メートルを超える場合)

塀の長さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控壁がある。
4.基礎

コンクリートの基礎がある。

5.鉄筋

(塀の壁内)

直径9ミリメートル以上の鉄筋が、縦横とも80センチメートル以下の間隔で配筋されており、縦筋の末端は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされている。

(控壁の壁内)

直径9ミリメートル以上の鉄筋が配筋されている。

6.基礎(塀の高さが1.2メートルを超える場合)

基礎の丈が35センチメート以上、根入深さが30センチメートル以上ある。

補助対象事業

補助の対象となるブロック塀等(基礎を除く)の全てを撤去及び処分する事業が対象です。

補助を受けるにあたり、撤去後に次の行為は行えないのでご注意ください。
  • 既存の基礎の上に、再度40センチメートルを超えるブロック塀等を設置すること
  • 建築基準法上の道路内に、再度ブロック塀等を設置すること
(注)建築基準法第42条第2項道路に面していて後退が済んでいない場合、新たに設置するものは後退した上で設置する必要があります。前面道路が4メートルに満たない場合はこれに該当する可能性がありますので、事前にご確認ください。
 
 

補助金額

個人住宅:

補助対象事業に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に3分の2を乗じて得た額とし、補助金額の上限は20万円とします。

県・市が設置認可権等を有する幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設:

補助対象事業に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に3分の2を乗じて得た額とし、補助金額の上限は90万円とします。

 

手続きの流れ

手続きの流れ

個人住宅:平成30年6月18日から平成30年10月15日

幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設:平成30年6月18日から平成31年1月3日

上記の期間に撤去工事をしたものについては、一部流れが異なりますので、お問い合わせ下さい。

手続きに必要な書類

補助金の交付申請時

  1. 補助金交付申請書(注)
  2. ブロック塀等点検表(注)
  3. 撤去場所の案内図
  4. 撤去及び処分費用が分かる見積書の写し
  5. 撤去するブロック塀等の写真(全景を撮影したものを印刷し、撤去部分を明示したもの。また、損傷箇所や現行の建築基準法に適合していない箇所が分かるように撮影したもの。)
  6. 申請者以外に所有権を有している者がいる場合は、当該権利者全員の同意書
  7. 管理組合の代表者が申請する場合は、管理組合の議決等を証する書類

実績の報告時

  1. 実績報告書(注)
  2. 領収書の写し
  3. 撤去後の写真

(注)所定の様式があります。窓口で配布しているほか、様式ダウンロードより入手できます。

様式ダウンロード

個人住宅:

幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設:

その他の注意事項

  • 申請手続きの完了前に撤去工事を行うと、補助金を受けることは出来ません。ただし、補助対象事業に該当し、個人住宅については平成30年6月18日から平成30年10月15日までの間に、幼稚園、保育所、認定こども園及び社会福祉施設については平成30年6月18日から平成31年1月3日までの間に撤去工事したものについては、補助金を受けられる場合がありますのでお問い合わせ下さい。(再掲)
  • 補助金の交付は、同一敷地につき1回限りです。

受付について

申請の受付は、建築安全担当の窓口で行います。

案内パンフレット

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 建築指導課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6650
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-kenchikushidou@city.amagasaki.hyogo.jp